米国調査-大麻合法化の支持率、過半数に

米ギャラップが２２日公表した世論調査によると、大麻合法化を支持する米国民の割合は５８％となり、初めて明確な過半数を占めた。２年前は５０％で、同社が調査を開始した１９６９年にはわずか１２％だった。

米連邦政府は大麻を違法薬物と位置付けているが、コロラド州とワシントン州では昨年１１月の住民投票により、米国で初めて嗜好（しこう）品としての大麻の所持・販売が合法化された。医療目的の大麻は、首都ワシントンと約２０州で使用が認められている。

今回の調査は、全米５０州と首都ワシントンから無作為に抽出された成人１０２８人が対象。年齢層別で大麻合法化への支持率が最も高かったのは、１８─２９歳の６７％で、その次が３０─４９歳の６２％だった。

一方、６５歳以上の５３％は大麻合法化に反対だとしているが、反対派が過半を占めた年齢層はこのグループだけだった。

ギャラップは「米国民の大麻寛容度が高まっている理由が何であれ、この傾向は全米の大麻合法化の動きに一段と拍車をかけるだろう」と指摘している。

支持政党別で見た大麻合法化支持率は、無党派層が６２％と最も高く、民主党６５％、共和党３５％となっている。

【10月22日　ロイター】

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