米国で加速する大麻合法化の流れ
米国で加速する大麻合法化の流れ
米コロラド州で今年の元日、娯楽用マリフアナ（大麻）の販売が全米で初めて始まって以降、マリフアナの「合法化」に賛成する声が勢いを増している。娯楽使用をすでに認めているワシントン州も夏ごろには販売を認め、追随する見通しだ。カリフォルニア州やアラスカ州でも合法化の是非を問う住民投票に向けた署名活動が進んでおり、その動向が注目される。
マリフアナ専門店初日売り上げ１００万ドル
「年が明けてから、娯楽用マリフアナを買いに来る客で開店前から連日行列ができている」。コロラド州のマリフアナ専門店の店員は、こう話す。
１日に訪れるマリフアナ目当ての客は４００人以上。在庫は常に品薄状態が続いている。価格は店によって違うが、この店では１オンス（約２８・３５グラム）約３２０ドル（約３万３千円）で販売しているという。
コロラド州で１月１日から娯楽用マリフアナの販売を開始したのは、８都市２４店舗。初日だけで「１００万ドルの売り上げがあった」（ロイター通信）という。販売ライセンスを取得している事業者は計１３６店舗に上り、販路がさらに広がることは確実だ。
コロラド州の場合、２１歳以上の州内の住民は１回当たり最大１オンスまで、州外の住民は４分の１オンスまで購入できる。実際、州外からの購入者が「半数以上」という店もある。
販売解禁に伴い、州政府がライセンスを発行することで、密売組織の資金源を根絶させるなどの狙いがあるが、最も期待されるのは税収の確保だ。購入には２５％の州税がかかり、州政府は年間６７００万ドルの税収を見込む。これを教育費などに充てることも決まっているという。
全米規模で「賛成」が過半数
コロラド州での販売解禁後の今月３日から５日、ＣＮＮテレビは調査会社「ＯＲＣインターナショナル」と共同でマリフアナに関する世論調査を実施した。回答者は全米各地の市民約１千人。マリフアナの合法化に賛成したのは５５％で、反対（４４％）を上回った。
同種の調査でマリフアナの合法化に「賛成」と答えた人の割合は、１９８７年は１６％だったのに対し、９６年には２６％、２００２年には３４％、１２年には４３％と増加の一途をたどり、今回初めて半数を超えた。ＯＲＣの担当者は、「マリフアナの娯楽使用は道徳に反するものではないという考え方が定着してきている。特に若い世代を中心に広がっている」と分析する。
多くのマリフアナ中毒者を診察してきたカウンセラーや医師らは、「販売解禁はマリフアナだけでなく、薬物の乱用につながり、まさに火に油を注いでいる状態といえる。若年層の健康被害も懸念される」と批判的な見方を示すが、合法化に賛成する意見が目立ってきているのが現状だ。
アラスカ州の動向に注目
コロラド州と同時期に住民投票を経て、マリフアナの使用を合法化したワシントン州では今年半ばにも販売が解禁されるという。メーン州やミシガン州にはマリフアナ所持が解禁されている都市も一部ある。
ＡＰ通信によれば、アラスカ州ではマリフアナ合法化の是非を問う住民投票を実施するために必要な署名活動が行われ、すでに最低条件の署名数を超えたという。ＡＰは「（合法化される）３番目の州になる方向に進んでいる」と報じた。
カリフォルニア州でも１１月の中間選挙に合わせて、合法化の是非などを問う住民投票を実施しようと、複数の推進派団体が署名活動を展開。全米で人口が最多のカリフォルニア州の動向次第では、合法化の流れが一気に加速する可能性も指摘されている。
マリフアナ（大麻）
アサの葉などを乾燥させたり、液体化させたもの。米連邦法で所持や使用、販売などが禁じられているが、薬理作用などもあることから多くの州で医療用使用に限り認められている。州として娯楽用使用を認めているのは２州だけ。米司法省は一部の州で連邦法との矛盾が生じていることについて、（１）未成年者の使用（２）不法な取引（３）州外への持ち出し－などが厳密に規制されていれば、連邦は関わらないとの見解を示している。
【1月19日 産経新聞】
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